現代では、AIやIoTなどのIT技術の進化に伴い人々の生活や購買行動が大きく変化しています。顧客データを集め分析し、顧客満足度の高い商品やサービスを提供することが企業が生き残るための最低条件になってきていると言えるでしょう。
その中で注目されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）の考え方。DX実現に向けての取り組みに力を入れ始めている企業も増えてきています。
しかし、中には「DX実現のために具体的に何をするべきか…」「DXを進めるための人材が確保できない…」など悩みを抱えている企業もいるでしょう。
そこで今回は、企業のDX実現に関して、DXとはなにか、日本企業のDXが進まない理由、マーケティングとの関係性、DX実現に向けて必要な人材の要件などを紹介します。
DXとは？
あなたは「DX」と「IT化」を同じものだと思っていませんか？
そもそも、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは2004年に提唱された言葉で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
もう少し細かくいうと「企業がデータや最新のデジタル技術を駆使し、組織や業務プロセスを変革させ、顧客への価値提供の方法を根本的に変えること」と定義されています。
わかりやすくいうと「IT化」が業務効率化などを目的としてデジタル化を進めるものであるのに対して、「DX」は「IT化」を手段として企業変革を進めるものということです。
企業がDXを進める目的は、スバリ、企業の競争優位性を確立すること。
現代では、
・デジタル化による既存ビジネスの崩壊
・コロナウイルス流行によるリモートワークの普及
など、IT技術の発展によって人々の生活に大きな変化が起こり、今までのビジネスを守っていくにしても、新しいビジネスに挑戦するにしても「DX」は無視することができないキーワードになっています。
しかし、現段階では、DXを実現させ成果を出している企業は世界でもわずか5%といわれています。
経済産業省は、仮に今のままDXが進まない場合、2025~2030年までの間に、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると発表しています。
逆に、DXを進めることができれば、2030年の実質GDPは130兆円の押上げを期待できるそう。
日本の経済力を上げていくためにも、企業のDXが注目されているんです。
では、日本企業でDXが進まない原因にはどのようなことが挙げられるのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。
日本企業のDXが進まない2つの原因
日本企業のDXが進まない原因は、主に2つ挙げられます。
①社内のIT人材不足
まずは、社内に高度なITスキルを持った人材がいないということ。
日本企業では、現状、業務運営に必要なシステムを社内で開発し運用していくのではなく、外部ベンダーに全て丸投げするのが当たり前になっています。
そのため、「社内にITスキルを持つ人材がいなくても外部に委託すれば大丈夫」という考えが根付いてしまっていて、ほとんどの企業では、社内で高いITスキルを持つ人材を育成する環境が整っていないというのが現状です。
「社内に必要な人材がいないなら、そのまま外部委託すればいいのでは？」と思うかもしれませんが、実は日本では労働人口の減少と急激なIT需要の高まりによって、社会全体でIT人材が不足しているんです。
これから先も、どんどんIT技術やデジタル化が進んでいくことが予想されます。
経済産業省によると、このままいくと2030年には「IT人材が最大79万人不足する」と予想されています。
企業のDXを進め、企業価値を高めていくためにも、深刻なIT人材不足に陥る前に、今のうちから社内でIT人材を育成できる環境を整えておくことが得策でしょう。
②不明確な経営戦略
日本企業でありがちなのが、DXの必要性を理解していても、社内の課題を明確にできず、具体的な経営戦略を立てられていないというパターンです。
新たなデジタル技術が出てくる中で、技術を取り入れることに必死で、具体的にどのように活用していくかということまでは検討できていないという企業が少なくありません。
そのため「AIを使ってなにかできないか」「ビックデータを活用してなにかできないか」などの指示だけが先行してしまっているという状態に陥っていることも…
これは、経営陣にITスキルに特化した人材がいないことが大きな原因と言えるでしょう。
実はDXが比較的進んでいる海外企業では、CDO（Chief Digital Officer）と呼ばれる最高情報責任者を設けていることがほとんどです。
社内にIT部門がある企業からすると、「IT部門をもっと活用すればいいのでは？」と思いますよね。
しかし、社内のIT部門は社内システムの運用管理をメインに、事業部から来た要請に協力するという形で仕事をしている、いわば守りのITであることがほとんどです。
DXを推し進めるためのポイントは、プレーヤー層ではなく、経営者層に高度なITスキルを持つデジタル人材をおくこと。
経営やビジネスに詳しく、なおかつ、デジタル変革も主導できるリーダーがいることで、今までできなかった攻めのITを実現することにつながります。
企業として競合と差をつけて生き残っていくためにも、DXに積極的に取り組むためにも、まずは強い権限を持つデジタル人材の確保が重要になってくることでしょう。
ここまでで、日本企業のDXが進まない理由を見てきました。
DXを推進させていくためにはデジタル人材、IT人材の確保も重要になってきますが、実は、マーケティング人材も重要なキーパーソンになってくるんです。
次は、DXとマーケティングの関係性について見ていきましょう。
DXを推進するにはマーケティング人材が必要？
企業のDXを進めていくには、大前提として、技術に詳しい人材が必要です。しかし、企業がDXを進める目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。
すなわち、「顧客が何を求めているのか」「社会の情勢はどう変化しているのか」などを考慮して、デジタル技術の活用方法を決める必要があります。
企業のDXには、マーケティングの考え方が必要不可欠なんです。常に社会のトレンドを追いかけ、消費者の購買行動に敏感であるマーケティング人材こそ、市場が求めるDXを実現できるというわけです。
他にも、マーケターには、データを分析して現状の課題を把握し、問題解決のための戦略を立てる力もあります。マーケターの力を駆使し、自社が持つ顧客データや売上・仕入れ・在庫のデータなどを分析することで自社の課題を明確にもできます。課題が明確になれば、解決に向けて「現状何が足りないのか」「どんな力が必要なのか」などを把握することにつながります。
しかし、日本企業ではマーケティングに特化した人材がなかなか確保できていない企業が少なくありません。社内にマーケティングに特化した人材がいても、既存の業務に精一杯でDXのことまで手が回らないということもあるでしょう。
そんな時は、思い切ってマーケティング人材を業務委託するのがおすすめ。自社のDXに関わってもらうということは、自社の経営戦略に関わってもらうということになるため、少し抵抗があるかもしれません。
しかし、一度自社の内部事情を客観的にみてもらい、分析してもらうことは、新しい戦略を立てる上では大切なことです。
最近では、マーケティングに特化したフリーランスも増えています。自社のDXがなかなか進まず行き詰まっている場合は、一度、外部人材の力を借りて会社を見つめ直してみることも1つの手といえるでしょう。
では、最後に企業のDX実現に向けてどのような人材を採用するべきかを以下で細かく紹介します。
DX実現に向けて必要な人材の要件とは
企業がDXを推進する目的は、最新のデジタル技術を駆使して、顧客への価値提供の方法を根本的に変えること。
最終的な目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。
DXを推進する企業は、デジタル技術を駆使して「業務効率化を図り生産性を上げる」というところから、一歩踏み込んで、DXの本質である「現状の業務プロセスの改善」「新たな価値の創出」というところまで取り組むことが求められます。
経営者層と並んで企業全体のDXを進める役割を担う人材は
・IT技術やデータの特性に精通していること
・マネジメント能力があること
・新規ビジネスや新規サービスを創出した経験があること
以上4つの能力を持っている必要があるでしょう。
DXと聞くとどうしてもデジタルスキルに目がいきがちですが、実は同じくらいマーケティング能力も重要なんです。
企業の競争優位性を確立していくためには、「市場が何を求めているのか」「競合がどんな戦略を取っているのか」「自社の戦略には何が足りないか」「どんなポジションで戦えそうか」などを分析する必要があるためマーケティングの考え方を持っていることが大切です。
他にも、データを分析して出した戦略に合わせて、どんなIT技術を使うべきか、的確な組み合わせを意思決定できるよう、IT技術やデータの特性に精通しているということも大事なポイントになってきます。
また、具体的な戦略と手法を決められても、それを周りに共有できなくては意味がありません。
上層部で決めた事項を社内関係者に的確に伝え、役割ごとに的確に指示を出せる力も必要です。そのため、新規ビジネスを創出した経験がある人だとチーム内でのやりくりの方法があるのでDX業務をスームズに進められるでしょう。
DX実現に必要な人材の要件を見ていくと、「こんな能力を兼ね備えている人材なんているのか…」と思いますよね。
要件を満たす人材を外部から探す際には、「新規事業開発経験者」や「ITベンチャーの経営経験者」などを過去に経験している人材を見つけるといいかもしれません。
自社の経営戦略に関わってもらう人材ですから、過去の経歴や持っているスキルなどをしっかり聞いて、その上で自社の理念に共感してくれる人材を見つけるようにしましょう。
企業のDX実現には業務委託人材を活用がおすすめ！
企業のDX推進には、マーケティングやIT技術に精通している人材が必要であることがわかったと思います。
しかし、2つの能力を兼ね備えている人材がいる企業はほとんどないのが現状でしょう。
自社のDXに行き詰まっているという企業は、新しい風を吹き込み、会社の業績を上げていくためにも、高いマーケティングスキルやITスキルを持つ人材にDX業務を外部委託してみることがおすすめ。
DXを進めたい企業は、ぜひ今回紹介したことを参考に業務委託を検討してみてはいかがでしょうか。